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相続税・贈与税について

贈与税について

贈与税は個人から財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた人が負担する税金です。平成15年1月1費以後に贈与を受けた人は、一定条件により相続時精算課税制度を選択できます。

暦年課税制度
1月1日から12月31までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除の110万円を控除した残額に下記の「贈与税の速算表」を使って計算します。

贈与税の速算表
課税価格
税率
控除金
200万円以下
10%
-
300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下
30%
65万円
1000万円以下
40%
125万円
1,000万円超
50%
225万円

 

例えば、800万円の贈与を受けた場合の贈与税は、(800万円-110万円)×40%-125万円=151万円となります。

相続時精算課税制度
平成15年1月1日以後に65歳以上の親から財産の贈与を受けた20歳以上の子である推定相続人は、相続時精算課税を選択できます。この制度の贈与税額は、特別控除額2,500万円を超えた部分に一律20%をかけた金額となります。

※2,500万円-前年までに使用した特別控除額

この制度を選択した場合の贈与財産は、相続時に相続財産に加算され、贈与税額を納付した場合は相続税と精算されます。

贈与税の特例
居住用不動産及びそれを取得する為の金銭の贈与に関しては次の特例があります。
(1)贈与税の配偶者控除
(2)住宅取得資金の贈与

申告と納税
申告と納税は財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までです。

贈与税の計算や申告はもちろん、相続時精算課税やその他特例の選択については慎重な検討が必要です。どちらを選択した方が有利になるか具体的に説明しアドバイスいたします。

相続税について

相続税は、死亡した人の財産を相続した時や遺言によって財産を取得した時に収める税金です。
亡くなられた人を被相続人、相続によって財産を受け継いだ人を相続人といいます。
相続人の住所が、国内にあるか国外にあるかにより、課税される財産の範囲が異なります。
相続開始時に相続人が死亡している場合などは、代襲相続の制度があります。

相続財産
相続税がかかる財産には、被相続人の死亡の日に所有していた土地、建物、現金、預貯金、株式、その他一切の財産が含まれます。
宅地や建物、有価証券等一定の財産については、それぞれ定められた評価方法により価格を計算します。
本来の財産のほかに退職金や生命保険金等のみなし相続財産や3年以内贈与を受けた財産、相続時精算課税選択者の課税財産等の価額も合計します。

課税遺産総額
(1)相続財産から債務、葬式費用、非課税財産(墓所、仏壇、その他定められた一定のもの)を差し引き、贈与財産等を加算して正味の遺産額を算出します。
(2)(1)から※基礎控除を差し引いて課税遺産総額に算出します。

※5,000万円+1,000万円×法定相続人の数=基礎控除

正味の遺産額が基礎控除を超えない場合には相続税はかかりません。

相続税の計算
(1)課税遺産総額を法定相続分どおりに按分したものとして、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算し、全員の税額を合計したものが相続税の総額です。
(2)上記の相続税の総額を実際に取得した正味の遺産額の割合い応じて按分します。
(3)(2)から配偶者の税額軽減の規定や各種の税額控除を差し引いて実際に納める税額を計算します。

相続税の速算表
課税価格
税率
控除金
1,000万円以下
10%
-
3,000万円以下
15%
50万円
5,000万円以下
20%
200万円
1億円以下
30%
700万円
3億円以下
40%
1,700万円
3億円超
50%
4,700万円

 

申告と納税
相続税は相続開始日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の税務署に申告して納税します。
相続税は金銭で一時に納めるのが原則ですが、困難な場合には一定の要件のもと申請により延納や物納することもできます。

相続税の申告や税額の計算、また遺産の分割について具体的に計算し説明、アドバイスいたします。

 

吉田千枝子税理士事務所 東京都足立区竹の塚4丁目2-11