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起業(開業)をお考えの方へ

ご自分の夢を実現する為、近年起業する人が増えていますが、具体的に実行に移そうとする時、様々な手続きや書類作成の煩雑さに戸惑ったり、個人事業として起業するか又は会社を設立し起業するか迷うこともあるでしょう。
まだ漠然とした起業の構想段階の相談から具体的な事項まで、経営者の方と同じ視点に立ってサポートいたします。

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起業(開業)のメリット・デメリット

起業を考える時に、個人事業として起業するのか又は会社を設立して起業するか、どちらを選択したら良いか迷うケースも多いようです。

会社組織とした場合のメリット

(1)社会的信用が高まる

第三者からみて個人事業では、経営状況や財政状態が把握しにくくなっております。
それに対して会社組織は定款や登記簿謄本、決算報告書などによって確認できることが信用の基礎となってきます。

銀行から借入する時などは特に信用が問われます。個人事業ではその人の担保、返済能力だけで判断されがちですが、会社組織では代表者の資質や経営実績、将来性など統合して判断されるので、借入しやすくなるといわれています。
取引先に対しても個人事業主とは取引しないという会社、法人が多いのが現実です。

(2)会社にすると税金面で有利になることもあります。

税金は個人事業の場合に比較して会社組織にするとかなり安くなると一般的に言われていますが、所得の金額が少ない場合には必ずしも安くならないケースもあります。
会社の場合は赤字であっても法人住民税の均等割年7万円は発生します。
平成18年5月1日新会社法が施行され、最低資本金制度が廃止されたことにより、資金が少なくても会社設立がしやすくなりました。それに伴い、実質オーナー1人会社と個人事業主の課税の公平という見地から、オーナー社長の「給与所得控除額」が会社の所得に加算されて法人税が計算されることになりました。
所得が非常に高い場合は会社の方が税金面で有利ですが、ケースによって具体的に試算してみないとどちらが有利か判断できない場合があります。

吉田千枝子税理士事務所 東京都足立区竹の塚4丁目2-11