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起業(開業)の流れ

会社設立の準備

会社の商号(名前)、会社の目的、本店所在地を決定
類似商号の規定が原則廃止されました。ただし、同一所在地で同じ目的を持つ、似たような商号を登記することは依然として出来ません。
また、不正の目的を持って他者と同一(またはまぎらわしい)商号を利用することは不正競争防止法により禁止されます。

その他の会社内部事項等の決定
資本金、出資者、役員、会社組織、決算期、取引金融機関などの決定
※商法の改正により、株式会社設立の要件が大幅に緩和されました。
たとえば 資本金はいくらでもよくなった
役員は一人でもいい
役員の任期が10年まで認められる場合がある


定款作成

定款、株主総会議事録、取締役会議議事録など各種議事録、株式申込書、印鑑届出書などの書類を作成します。

定款の認証

定款には公証人に認証が必要です。
公証人は、会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証役場にいます。認証とは、作成した定款の成立・記載が正当な手続きでなされたことを、証明してもらうことです。

資本金の払い込み

設立登記申請には資本金が振り込まれたことの証明が必要となります。ただし新法では、金融機関発行の保管金証明書の提出が不要になり、口座通帳の写しなどでも足りるようになりました。そのため、設立までの時間が短縮でき、コストも抑えることが出来るようになりました。
会社設立に伴う出資は、金銭以外の現物(有価証券や債権など)で代用することも可能です。

会社設立登記申請・印鑑登録

会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局(支局または出張所)へ申請します。なお、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。 また一般的には、登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を法務局(支局または出張所)へ登録します。

登記完了・会社設立手続き終了

法務局へ申請後、1・2週間後に株式会社の登記手続き・印鑑登録手続きが完了します。この手続きが完了しますと、会社登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けることができます。

 

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